新城市議会 2020-12-02 令和２年12月定例会（第２日） 本文
６点目の耕作放棄地解消への市の対応策につきましては、農地は、本来土地所有者自身において管理されるべきものですが、高齢化や農業後継者不足などにより、それも困難な状況になってきていることを踏まえ、農地の維持管理を地域課題として捉え、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度といった農業を継続して推進しています。
６点目の耕作放棄地解消への市の対応策につきましては、農地は、本来土地所有者自身において管理されるべきものですが、高齢化や農業後継者不足などにより、それも困難な状況になってきていることを踏まえ、農地の維持管理を地域課題として捉え、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度といった農業を継続して推進しています。
御提案が実現した場合、耕作放棄地解消の１つの手段になり得るのではないかと考えております。 しかしながら、事業に適した農地の確保や農業者の協力のほか、寄附の動機づけとなる事業の企画も必要となるかと考えております。 これらの問題の整理を含めて事業実施に向けた調査・研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（道家富好） 山田議員。 ◆１番（山田久美） ありがとうございます。
この事業では、楽田地区の耕作放棄地を活用していく予定となっており、こうした取組の積み重ねが耕作放棄地解消につながっていくものと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村貴文君） 吉田議員。 ○１９番（吉田鋭夫君） ありがとうございました。日本の農業の課題というのはいっぱいありまして、年々深刻化していっております。特に食糧需給率はカロリーベースで37％ということになっております。
耕作放棄地解消に至るまでは時間がかかることかと思いますが、耕作放棄地の被害に直面している方にとっては、今すぐにでも対策を講じてもらいたいと思うのが心情ではないかと思います。 そこでお尋ねしますが、市民の方からどのような苦情が寄せられているか教えてください。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） 耕作放棄地の改善要望というものは多数ございます。地元の区長や当然近隣の方です。
（６）人・農地プラン、新規就農支援、農地集積、耕作放棄地解消など、活動推進に関する取り組み状況といたしましては、構成団体である本市、ＪＡ海部東、農業委員会などが実施している人・農地プランや農地集積など、各種取り組みが農業従事者への総合的な支援につながるよう、情報交換を通じて連携体制の構築、強化を図ってまいりました。
全員協議会資料のこちら79ページの耕作放棄地解消のための補助金についてです。10アール当たり５万円で、総額50万円ということなんですけど、ちょっと予算が少ないんじゃないかなと。この事業は非常に農業者にとっては受けがいい事業ではあったので、僕が聞く限り、いい事業だなと思っているんですけども、少ないんじゃないかということで、その根拠、数字の積算根拠をお示しいただきたいと思います。
これまで、雇用の創出に対しましては、諸輪東部地域での企業立地や雇用促進への奨励措置を、農業の振興に対しまして、若手担い手への就農支援や耕作放棄地解消に向けた農業法人への農地集積などを進めてまいりました。 また、高齢者の方々が長年培ってきた豊富な知識や経験、技能を生かし、地域社会への貢献のみならず、御自身の生きがいにもつながるシルバー人材センターの活動への支援も行っております。
○産業建設部長（澤木俊彦君） 今後の取り組みですが、今後も農業委員と農地利用最適化推進委員による農地パトロールを強化し、耕作放棄地解消に向けた取り組みを行ってまいります。
◎産業振興部長（大羽耕一） 農業経験がない移住者で、生きがいづくりとして農業に親しみたいと思っている方は、荒れた土地を借りて耕作するにはハードルが高いのではと考えますが、耕作放棄地解消につながれば、それも一つの方法と思っております。 ○議長（渡会清継） 赤尾昌昭議員。 ◆４番（赤尾昌昭） 次に、小項目２の新規就農を目指す者への田原市の支援策について伺っていきたいと思います。
最後に、耕作放棄地解消に向けた市の考えをお聞かせください。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） 農業従事者の高齢化や担い手不足によって生じる耕作放棄地の増大は、地域農業の未来を左右する非常に重要な問題であり、本市のみならず日本全国ほとんどの市町村が抱えている問題であります。
（２）耕作放棄地解消対策はどのようですか。 （３）特産品づくりの現状はどのようですか。 （４）今後の農業のあり方についてどう考えてみえますか。 以上です。 ○議長（川合保生君） 質問は終わりました。 続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。
また、平成28年２月にはＪＡ愛知北岩倉農地保全管理組合を設立し、所有者からの委託を受け、農地集約できない小規模農地の草刈りなど農地保全を行っており、市と農協が連携をして耕作放棄地解消に向けて協力しております。 今後もＪＡ等関係機関と連携を図りながら、農業委員、農地利用最適化推進委員とともに耕作放棄地の解消に向けた取り組みを継続して実施していきたいと考えております。
また、耕作放棄地解消の和地太田地区の基盤整備を実施するとのことですが、基盤整備、土地集積後の活用方策等はどのようにしていくのか伺います。
二年前の質問に対する答弁として、農ライフ創生センターの目的としては、中高年の生きがいづくりと耕作放棄地の拡大防止で、担い手育成や耕作放棄地解消といった課題解決に対し、大きく貢献しているとの答弁がなされました。 現在でもそういった状況が変わらずにあると認識していますが、小項目１として、新しい計画の中での農ライフ創生センターの使命について確認させていただきます。 ○議長（三江弘海） 前田産業部長。
二年前の質問に対する答弁として、農ライフ創生センターの目的としては、中高年の生きがいづくりと耕作放棄地の拡大防止で、担い手育成や耕作放棄地解消といった課題解決に対し、大きく貢献しているとの答弁がなされました。 現在でもそういった状況が変わらずにあると認識していますが、小項目１として、新しい計画の中での農ライフ創生センターの使命について確認させていただきます。 ○議長（三江弘海） 前田産業部長。
また、農業委員会は、農地等の利用の最適化の推進に関する指針を定めるように努めるべきとなっておりますので、この指針は利用集積や耕作放棄地解消面積など農地等の利用の最適化の推進に関する数値目標を定めていくものでございます。新体制のもとでこの策定を検討しながら、定めた計画のもとに活動を進めていきたいと思います。
そのため、農業委員会では土地所有者に対し耕作放棄地解消に向けた取り組みを依頼するとともに、市やＪＡの広報等で啓発しております。 また、みずから耕作できない方については、担い手に農地をあっせんする農地バンク事業や菜の花エコプロジェクト事業、国の交付金事業等によりまして農地の再生に取り組んでおりまして、今後も遊休農地の解消に努めてまいります。
担い手、農業委員会、生産組合、ＪＡだけでなく、新たにできました東大高・富貴地区の保全会との相談をしながら、よりよい耕作放棄地解消策を調査研究してまいりたいと考えております。 以上であります。 ◆１４番（石原壽朗君） 一通りの答弁をいただきましたので、若干、再質問させていただきたいと思います。
（３）耕作放棄地解消対策はどのようになっておりますか。 （４）市民農園、体験農園の現状はどのようですか。 （５）農楽校の現状はどのようですか。 以上です。 ○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。 続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。
本市では、耕作放棄地解消や担い手確保を目的に、はつらつ農業塾や農地利用集積円滑化事業、そして農地中間管理事業など、さまざまな農業振興策を展開している中、昨年度からは新たな農業振興策の起爆剤として農業の６次産業化の調査・研究も継続して進めております。